投資法人形式を採用した日本再生可能エネルギーインフラ投資法人について

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、東京都港区に所在する法人である。この法人は太陽光発電設備等の用地取得や建設費などについて投資して、国において行われている再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用して当該設備から生じる電力を電力会社に売却し、その売電利益から投資した金額に金利に相当するものを加えて回収するという事業を行っている。このようなスキームはソーシャルレンディングを行う会社などで採用されているが、ソーシャルレンディングを行っている会社が小口の資金を集めて匿名組合契約を結び出資するという方法を採用しているのに対し、この法人は自身が投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき設立され、その中のインフラ投資法人という位置づけとして東京証券取引所に上場し、法人が投資を行う原資を市場から調達することも行っているという点で仕組みが異なっている。また、投資法人として位置づけられるため事務を行う従業員というものはほぼ存在しないため、あらゆる投資を継続しているための事務を外部に委託しているという点にも特徴がある。

このような日本再生可能エネルギーインフラ投資法人だが、投資の方針としては収益力などの項目に着目してポートフォリオを構築しており、投資対象資産のうち投資金額ベースでみてみると太陽光発電設備について90%の重点投資を行い、その他の再生可能エネルギーについて残りの10%を割り振るという構成となっている。このような日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が取り扱う再生可能エネルギー設備に投資しようとする場合には、株式相場においてこの法人の銘柄を購入するという方法が可能であり、また、相場を活用しているという点で他のソーシャルレンディングのように一度貸し付けると資金が固定され満期まで引き出せないということはなく、市場で売買して投資資金を回収するという方法がとれる点においてこの法人に投資することについての優位性があるということがいえる。また継続的に所持していても株式の配当のごとく運用益から分配金が支払われるのでこの点に着目しても利益を上げることが可能である。