■サラリーマンの副業事情

政府は働き方改革で副業を推奨しています。

2017年2月にリクルートキャリアが中小企業、中堅企業、大企業に行ったアンケート調査によれば、副業の推進や容認している企業は22.9％でした。

副業の解禁が進んでいるものの、それでも大半の企業では副業を禁止したままとなっています。

同アンケートでは今後副業を容認するか否かに関する回答もありました。

その回答に容認を検討中または検討したいと考える企業は4.3％と非常に少なく、企業側は副業に対して後ろ向きです。

では、すでに副業を始めている、または1年以内に始めたい人はどれだけいるのでしょうか？

NPO法人二枚目の名刺が行った2017年の意識調査によれば、副業を始めている人の割合は16.7％と全体的に見ても少ないです。

一方、1年以内に始めたいという人は41.7％と半数近くの割合となりました。

この結果から多くの人が副業に対して興味を持っていることが分かります。

■サラリーマンにおすすめの再エネ投資のメリット

副業が難しいサラリーマンでも、例外に投資は認められる可能性があります。

投資は副業ではなく資産運用に位置づけられるため、禁止されることはまずありません。

投資というと株式投資やFX、不動産投資、投資信託、仮想通貨投資などがありますが、サラリーマンにおすすめなのは再エネ投資です。

再エネ投資は太陽光発電など再生可能エネルギーを用いた発電機を運用し、生産した電気を電力会社に売り、利益を得る投資です。

20年間は固定価格で売電することができ、制度が終わった後も直接電力会社と契約して売買することができます。

再エネ投資には他にも様々なメリットがあるのでご紹介しましょう。

・利回りが高く安定している

再エネ投資の利回りは平均8～12％と高めです。

投資の中でも利回りの良い不動産でも5～8％なので、それを上回ります。

毎度売電されるので安定性にも優れています。

・ローンを組めば自己資金は不要

従来の投資は余剰金から資産運用となりますが、ローンを組んで発電システムの購入や設置を行えば、自己資金がなくとも始められます。

ローンの返済も売電収入で賄えば問題はありません。

・将来的な需要が見込める

再生可能エネルギーは化石燃料や原子力と比べて資源が枯渇することがなく、資源を持たない日本は自給自足できるようになります。

環境にも優しいエネルギーなので、地球の保全にも効果が期待されており、将来は需要が見込めます。

今後伸びていく分野なので、投資家地は大きいと言えるでしょう。

■各投資の欠点

再エネ投資にはまだまだ他の投資にはない利点を持ちます。

それでは、再エネ投資と各投資の比較を見てみましょう。

・株式投資

投資の中では最もポピュラーですが、値動きを予測して売買する知識やテクニックが必要です。

上手くいけば大きな利益を得られるものの、同等の損失リスクを背負うことになります。

例えば、割高な株を購入しても、株価が大きく下がれば損失の方が大きくなってしまうので注意が必要です。

その点、再エネ投資は知識がなくても安定した収入を得られます。

・不動産投資

不動産投資も安定した収入を得られる方法ですが、成功するには利回りの高い物件選びが重要です。

利回りが高い物件は高価なケースが多く、上手く集客できないと利益が得られず、ローンの返済の負担が大きくなる可能性があります。

自分で管理するなら掃除や入居者募集、入居者への対応などは自分で行わなければならず、中でも空室対策が最も重要です。

管理会社に委託する方法もありますが、管理費が差し引かれることや会社によってかかる費用や管理の質にも違いがあります。

再エネ投資も運用やメンテナンスを業者に委託すれば、手間なく資産運用が可能です。

物件違って空室対策が必要ないところが大きな利点でしょう。

・投資信託

自分に代わってプロが集めた資金で運用していく投資方法です。

自分で運用する必要がないため、知識が少ない人でも始められます。

しかし、運用結果で配当金が変わるので、専門家の力量によって配当金は変わってきます。

株式投資と同じく再エネ投資なら知識や力量を問わず運用可能です。

・仮想通貨投資

数百を超える通貨から将来性のあるものを選び、運用していく必要があります。

株式以上の相場が急変しやすいので、運用には色々知識が必要です。

また、仮想通貨投資には詐欺も多いので、注意しましょう。

仮想通貨は取引の際はweb上の取引所に預けることになるので、ハッカーに狙われて流出されると資産がなくなってしまうリスクが伴います。

利回りの良いシステム選びは多少難しさがあるものの、仮想通貨に比べたら難易度は大きく下がります。

■サラリーマンが再エネ投資をする方法は？

再エネ投資には様々なやり方があります。

太陽光発電システムを購入し自宅や特定の土地に設置して運用するか、もしくはソーシャルレンティングでシステムに投資するかの2択です。

・再エネシステムを購入して運用

再エネ投資で定番の太陽光発電には家庭用と10kW以上の産業用があり、それを購入して売電を行えば運用益を手に入れられます。

家庭用なら自宅の屋根などの取り付けられれば気軽に運用できます。

一方、産業用となると自宅では設置できないので、専用の土地が必要です。

太陽光発電に最適な土地を持っている人は少ないと思われるので、土地がない人は土地付きがおすすめです。

・ソーシャルレンティング

不特定多数の投資家が再エネ案件に投資し、集まった資金でシステムの購入と運用を行い、運用期間中は運用で出た収益が投資家に還元される投資方法です。

この投資は自分でシステムを購入したり運用したりする必要がなく、少額から投資できます。

損失のリスクは持分のみなので、大きなリスクを損失を抱える心配がありません。

どの投資方法が自分に合っているかは人それぞれ異なります。

それぞれの投資を理解した上で、自分がやりやすい方法を選択しましょう。

■再エネ投資には確定申告が必要

サラリーマンの場合、所得に応じて所得税や住民税の納税が必要です。

再エネ投資も利益が20万円以上となると、会社で行われる年末調整とは別に確定申告が必要です。

気象など条件がよければ家庭用の太陽光発電でも20万円以上の利益が出る可能性があります。

一方、産業用の太陽光発電は基本的に確定申告が必要です。

ソーシャルレンディングでも20万円以上の利益が出た場合は申告をしましょう。

確定申告をすると会社にバレると心配になりますが、副業かどうかは規模や事業化しているかどうかで判断が変わります。

産業用であっても事業として運用していなければ、就業規則違反になることはほぼないので安心してください。

■太陽光発電投資を始める手順

実際に副業として太陽光発電投資を行う場合、始める手順を確認しておきましょう。

専門業者によってフローは多少異なりますが、一般的な手順をご紹介します。

・業者に問い合わせる

まずは太陽光発電を扱う専門業者に問い合わせをしましょう。

いきなり契約の話はないので、資料請求や質問する気持ちで問い合わせてみてください。

業者を選ぶ時は事前調査やアフターサービスが充実しているか、事前に確認するようにしましょう。

・相談

問い合わせて詳しく話が聞きたいとなったら、業者と直接合って相談してみましょう。

主に土地の選定や日照調査、投資規模、ローン、利回りや収益回収の見込みなどの話し合いが行われます。

自然災害やメンテナンスの対応なども相談も重要です。

・提案、契約

相談が終了すると契約に関する具体的な話となります。

土地の候補地やファンドストラクチャーなど提案があるので、納得した上で契約を締結しましょう。

提案に合意をすれば同時にローン契約の申し込みも行われます。

・設置後に運用

金融機関からの融資が決まれば、選定した土地に発電システムを設置します。

設置工事が完了次第運用となり、売電ビジネスにより収益を得ることが可能です。

安定した運用を行うためには定期的なメンテナンスが必要です。

別の業者に頼むのは手間がかかるので、運用やメンテナンスも行ってくれる業者が望ましいでしょう。

2019.05